世田谷区議会 2022-11-10 令和 ４年 １１月 企画総務常任委員会－11月10日-01号
旧統一教会問題関係省庁連絡会議におきまして、九月五日から三十日までの期間、合同電話相談窓口を開設し集中的に対応するとともに、関係省庁に係る全国の既存の各相談窓口においても相互に連携し、集中的に対応されることが求められたものでございます。
旧統一教会問題関係省庁連絡会議におきまして、九月五日から三十日までの期間、合同電話相談窓口を開設し集中的に対応するとともに、関係省庁に係る全国の既存の各相談窓口においても相互に連携し、集中的に対応されることが求められたものでございます。
それから、文部省、法務省、厚労省より教育委員会に対して、旧統一教会問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童・生徒の教育相談の取組についてなどの一連の通知が届いていると思いますが、そもそもこの世界平和統一家庭連合、旧統一教会についてなぜ問題なのかを理解していなければ事の重大さについて過小評価をしてしまうなど、問題解決に結びつかないのではと懸念をいたします。
二点目は、国が「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置し、議事録も公表していますが、区も旧統一教会の霊感商法などの不法行為の相談、被害者の救済のために参考にするべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 続いて、行政対象暴力に関して質問をいたします。 平成十九年四月に、当時の長崎市長であった故伊藤一長氏が、選挙中に元反社会的組織構成員の男に銃撃されて死亡する事件が発生いたしました。
３ページ目の中ほどにございますが、外国人労働者問題関係省庁連絡会議というものを昭和６３年の５月に関係省庁の申し合わせで発足いたしまして、我が国の国際化の進展等の観点から、外国人労働者の受け入れの範囲拡大や円滑化が要請される一方、外国人の不法就労等が社会問題化している現状にかんがみ、外国人労働者の受け入れ範囲拡大の是非、拡大する場合、その範囲及び受け入れ体制の整備等、外国人労働者を中心とする外国人受け
また、外国人労働者を中心とする外国人受け入れに関する諸問題を検討するために配置されている「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」でも、平成十八年十二月には「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」をまとめ、課題として「暮らしやすい地域社会づくり」をあげ、対応策として「日本語教育の充実」「行政・生活情報の多言語化」「地域における多文化共生の取り組みの促進」「防災対策の充実」「外国人の子どもの教育の充実
また、ボランティア活動を支援する法や制度が整っていない現状であり、国では「ボランティア問題関係省庁連絡会議」を設置し、活動支援態勢の検討を行っており、自治体としては、各グループのボランティアを組織化することが急務である。いずれにしても、その動向を見守っていきたいと考えている。さらに社会的な評価については、ボランティアを支援する制度や方法を整理していく必要があるとの答弁がありました。